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SUMMARY:現代史連続教養講座第1期第2回：安全保障「憲法
 体系に背く安保法制にはらむ危うさとは何か　（会場
 参加専用）
LOCATION:全理連ビル
DESCRIPTION:第2回「憲法体系に背く安保法制にはらむ危険
 を問う」（11月7日 開催） ～高市首相の「台湾有事」発
 言とその危険性～ 講師：山田 朗（明治大学教授） 25年
 11月7日、高市首相は衆議院予算委員会において中国が
 「戦艦を使っ て、そして武力の行使も伴うものであれ
 ば、これはどう考えても存立危機事 態になり得るケー
 スであると私は考えます」と答弁した。 この答弁は、7
 2年の国交正常化声明にある「台湾を中国の領土の一部
 で ある」とする中国の立場を尊重する」との合意から
 の乖離とともに15年7月 に強行採決された安保法制に定
 める「存立危機事態」認定に関する疑義が指 摘された
 。 今回は、アメリカのイラン侵攻が続く今日、一層そ
 の発言とその危険性を 危惧する指摘に焦点を当て、安
 保法制の運用飛躍について検討する。 安保法制は３つ
 の要件が満たされて初めて、日本の存立危機事態認定
 が成 立する法制であり、政府はこれまでその要件の指
 摘事例を言及したことはな い。 安保法制は、そもそも
 1972年来の政府見解「憲法9条下の日本は、集団的 自衛
 権を不可」とされていたものであり、改めて安保法制
 の運用上への疑義 ととにも現行憲法下における安保法
 制の成立可否について検証する。\n\nBoletos: https://peatix.c
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