Descripción
【タイトル】 EUデータ法・EU AI法・EUサイバーレジリエンス法の規制と対応策 EU向けビジネスで日本企業が押さえるべきデジタル規制と実務対応 ▼詳細・お申込みはこちらから▼ https://www.jpi.co.jp/seminar/17889 【セミナーで得られる実務知見】 ・EUデータ法・EU AI法・EUサイバーレジリエンス法の適用対象を製品・サービス別に切り分ける判定軸 ・設計、契約、サイバーセキュリティ、社内統制へ落とし込む要求事項の実装手順 ・3規制をEU製品ルールの考え方で横断管理するコンプライアンス体制設計 【対象業種・部門】 ・法務・コンプライアンス部門 ・情報セキュリティ・サイバーセキュリティ部門 ・AI・データ活用サービスの企画・開発部門 ・コネクテッド製品・IoT機器の設計・品質保証部門 ・EU向け製品・サービスを展開する製造業、IT・通信業の担当者 【講義概要】 EUでは、2023年にはEUデータ法、2024年にはEU AI法及びEUサイバーレジリエンス法とい った実務上重要なデジタル関連規制の法整備が相次いでいます。 これらのデジタル関連規制は、EU域外の企業にもその適用が広く及ぶとともに、巨額の制裁 金（例えば、EU AI法の一部の義務違反は、3,500万ユーロ又は全世界年間売上高の7％が上限 ）が定められているため、日本企業にとっても無視できないものとなっています。 そのような中で、日本企業がどのような方針で対応を進めていくかが課題となっていますが、 これらの近時のEUでデジタル関連規制は、EUの製品ルールの考え方を踏まえた規制体系とな っており、一貫したアプローチで対応することが有効です。 本セミナーでは、国内外のデジタル関連規制の取扱経験が豊富な弁護士が、EUデータ法・AI法 ・サイバーレジリエンス法を中心に、その規制と対応策を詳説いただきます。 【講義項目】 1. EU向けビジネスにおいて重要なデジタル規制 2. EUデータ法 3. EU AI法 4. EUサイバーレジリエンス法 5. 関連質疑応答 6. 名刺交換・交流会（会場受講者限定） ～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～ 【開催日時】 2026年09月14日(月) 13:30 - 15:30 【講 師】 野呂 悠登 氏／TMI総合法律事務所 弁護士 【受講方法】 ● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません） ● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません） ● アーカイブ配信受講 ※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にて アーカイブ配信を追加いただけます。 【会 場】 港区南麻布/JPIカンファレンススクエア 【受 講 料】 1名：37,760円（税込） 2名以降：32,760円（税込／同一法人・同時申込） ※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態） ■人脈形成・新規顧客開拓・新事業展開にお役立てください。 ■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換終了後に講師と個別オンライン対話ができる時間を設けております。 ▼詳細・お申込みはこちらから▼ https://www.jpi.co.jp/seminar/17889 ━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼エネルギー・環境▼ 関連セミナーのご案内 https://www.jpi.co.jp/seminar_list?lc=&ti=7&keyword=&pref=&dy=&ls= ●大高評！聞き逃しセミナーの アーカイブ配信 はこちらから● https://www.jpi.co.jp/seminar_list/archive