BSAカンファレンス「AIとサイバーセキュリティ：官民連携によるサイバー対処能力の強化～AI時代の新たな脅威 に備えて～」

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BSAカンファレンス「AIとサイバーセキュリティ：官民連携によるサイバー対処能力の強化～AI時代の新たな脅威 に備えて～」 開催日時： 2026年9月29日（火）17:00-18:30 （受付開始：16:30） （プログラム終了後、18:35～ ネットワーキングセッション（参加者交流）） 会場： シスコシステムズ社東京本社 25階イベント・スペース (受付21階) 東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウンタワー 使用言語： 日本語・英語（同時通訳あり） 参加費： 無料（事前申込制）※対面参加のみでの実施（オンライン参加やアーカイブ動画等の公開予定はございません）。 対象： 100名 （先着順） 主催 ： Business Software Alliance （BSA） 協賛・後援： 一般社団法人 AIガバナンス協会（AIGA） 一般社団法人日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会（JCIC） 一般社団法人日本経済団体連合会（経団連） 一般社団法人電子情報技術産業協会（JETIA） 在日米国商工会議所 （ACCJ） 日本マイクロソフト株式会社 シスコシステムズ合同会社 トレンドマイクロ株式会社 イベント概要： サイバー攻撃の高度化・自動化が進む中、社会・経済活動を支えるデジタル基盤に対する脅威は、従来の想定を超える広がりを見せています。サイバーセキュリティは、もはや個別組織のリスク管理にとどまらず、社会全体のレジリエンス、さらには国家安全保障および経済安全保障に直結する重要課題となっています。 こうした状況を受け、日本政府では、サイバー対処能力の強化を目的とした新たな法制度の整備や、国家サイバー統括室を中心とする体制構築など、官民連携を前提とした取組が進められてきました。 さらに、高性能AIの進展により、サイバー攻撃の高度化・大規模化が懸念される中、本年５月、自民党・国家サイバーセキュリティ戦略本部はサイバー空間のレジリエンス強化に関する提言を取りまとめ、同月に、政府は省庁横断の取組として「プロジェクトYATA-Shield」を立ち上げました。同プロジェクトは、官民連携の強化、トップレベルのリーダーシップによる総合的なリスク管理、防御・脆弱性管理の双方に有効なAIの積極的活用の必要性を強調しています。また、これらの取組を支える基盤として、AIセーフティ・インスティテュート（AISI）の機能強化についても検討が進められています。 本イベントでは、「AIとサイバーセキュリティ」をテーマに、こうした政策動向を踏まえながら、日本のサイバーレジリエンスをどのように強化していくべきかを議論します。政府による制度的枠組み、企業が直面する実践的な対策や課題を共有し、AI時代におけるサイバー防御能力の強化と官民連携の在り方を探ります。 プログラム： 【第1部：17:00-17:30 (30分) 】 17:00-17:05 開会挨拶 17:05-17:30 基調講演 「AI時代の国家サイバー防御：制度・体制・技術の現在地」 平 将明（衆議院議員、自由民主党・国家サイバーセキュリティ戦略本部長） アーロン・クーパー（Business Software Alliance グローバルポリシー担当シニア・バイス・プレジデント） 【第2部：ラウンドテーブル・ディスカッション 17:30-18:20 (50分) 】 17:30-18:20 ラウンドテーブル・ディスカッション テーマ：「官民連携とAIサイバー防御」 ディスカッション参加者（敬称略）： ・飯田 陽一 （内閣サイバー官（併）国家安全保障局次長） ・西村 卓 （AIセーフティ・インスティテュート 副所長・事務局長） ・ティマヤ・スバイヤ （シスコシステムズ エグゼクティブ バイス プレジデント、オペレーション） ・ マーカス・バートリー・ジョンズ （マイクロソフト グローバル アフェアズ シニア・ディレクター ヘッド・オブ・ノースアジア） ・生田目 雅史 （明治安田生命保険相互会社 執行役専務 グループデジタル責任者、グループAI責任者 / AIガバナンス協会 代表理事） ・儀間 哲仁 （株式会社NTTドコモ セキュリティイノベーション統括部 CISO室、室長） ・アーロン・クーパー （Business Software Alliance グローバルポリシー担当シニア・バイス・プレジデント） モデレーター： ・佐久間 弘明 （AIガバナンス協会 業務執行理事 兼 事務局長） 18:20- 質疑応答 18:30- 閉会挨拶 18:35- 参加者交流・ネットワーキング ※登壇者、プログラム内容は予告なしに変更することがございます。予めご了承ください。 ■第1部 登壇者 プロフィール ーーーーーーーーーーーーーーーーーー 平 将明（たいら まさあき） 自由民主党 衆議院議員 党 国家サイバーセキュリティ戦略本部長 初代サイバー安全保障担当大臣、前デジタル大臣 自由民主党におけるデジタル政策およびサイバーセキュリティ政策の第一人者。デジタル大臣、初代サイバー安全保障担当大臣、デジタル行財政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、規制改革担当特命大臣等の複数の重要閣僚職を歴任。大臣在任中には、日本のサイバー対処能力の強化、デジタル庁の拡充、行政・規制改革の加速、AIやWeb3などの先端技術の社会実装の促進等々、日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進。また、こうした重要施策に関し、主要な同盟国とのハイレベル協議を通して国際連携の拡大にも尽力。現在も自民党の国家サイバーセキュリティ戦略本部長、デジタル社会推進本部AI・Web3小委員会委員長等、党内のデジタル政策に関する中心的役割を担う。東京都出身・早稲田大学法学部卒業。2005年、衆議院議員選挙にて初当選。以降、８期連続で当選。BSAの本年度「 デジタル外交チャンピオン 」賞を世界各国から選ばれた８名の政策リーダーの一人として受賞。 アーロン・クーパー（Aaron Cooper） Business Software Alliance （ビジネス・ソフトウェア・アライアンス） グローバルポリシー担当シニア・バイス・プレジデント BSAのグローバルポリシー担当シニア・バイス・プレジデントとして、グローバルポリシーチームを主導。データプライバシー、サイバーセキュリティ、AI規制、データ移転、デジタル貿易等、新興テクノロジーの発展に影響を与える、世界中のBSA会員企業の政策優先事項の推進に取り組む。連邦議会で証言するほか、データガバナンスやソフトウェア産業の重要なその他の課題について頻繁に講演を行っている。これまで米国上院司法委員会のPatrick Leahy委員長のもとで首席法律顧問、また、Paul Sarbanes上院議員の法律顧問を務める。前職では、Covington and Burling法律事務所にてテクノロジーに関わる幅広い課題について戦略的ガイダンスと政策アドバイスを行っていた。プリンストン大学及びヴァンダービルト大学ロースクール卒。米国連邦控訴裁判所・第11巡回区控訴裁判所Gerald Tjoflat判事の法務書記官を務めた。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーー ■第2部 ラウンドテーブル参加者 プロフィール 飯田陽一（いいだ よういち） 内閣サイバー官（併）国家安全保障局次長 1989年4月、通商産業省入省。大臣官房、貿易局、産業技術環境局、製造産業局、資源エネルギー庁等にて勤務の後、宇宙産業室長、NEDO欧州事務所長（フランス）、航空機武器宇宙産業課長、貿易管理部長、貿易経済協力局長等を歴任。貿易管理部長・貿易経済協力局長として、輸出管理・対内投資審査の強化のための二度の外国為替及び外国貿易法の改正、コロナ禍をはじめとする貿易投資リスクへの対応を強化する貿易保険法の改正やロシアのウクライナ侵攻を受けた経済制裁等を担当。2022年7月から内閣審議官（国家安全保障局）、2023年7月から内閣府政策統括官（経済安全保障担当）として、経済安全保障推進法の施行準備を担当し、2024年5月に制度全体の運用を開始。また、2024年5月に成立した重要経済安保情報保護活用法案を担当。2024年9月、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）に異動し、同センター長代理として、能動的サイバー防御を実現するためのサイバー対処能力強化法案及び関連整備法案等を担当。2025年7月、内閣サイバー官に就任。国家サイバー統括室の事務を掌理する。東京大学工学部都市工学科卒。米国デューク大学大学院修士（国際開発政策）。 西村 卓 （にしむら すぐる） AIセーフティ・インスティテュート 副所長・事務局長 2000年に郵政省（現 総務省）に入省。2006年から在シドニー総領事館にて領事を務め、2009年には総務省 情報通信国際戦略局国際経済課多国間経済室 課長補佐（APEC、OECD、EPA担当）を担当。その後、2021年には内閣府 健康・医療戦略推進事務局企画官となり、2024年から総務省 サイバーセキュリティ統括官室企画官を務める。2025年7月よりAIセーフティ・インスティテュート副所長に就任し、現在は副所長兼事務局長を務める。 ティマヤ・スバイヤ（Thimaya Subaiya） シスコシステムズ エグゼクティブ バイス プレジデント、オペレーション シスコの業務担当エグゼクティブ・バイスプレジデントとして、同社のオペレーション全般を統括。現在は、セキュリティ＆トラスト、サプライチェーン、IT 部門を所管。サービスおよびソフトウェア分野において成長戦略の実行に豊富な実績を持ち、イノベーション、シンプルさ、最適化のバランスを取りながら、シスコの成長を牽引。以前はシスコのチーフ・トランスフォーメーション・オフィサー（最高改革責任者）を務め、同社のソフトウェアおよびアズ・ア・サービス（as-a-Service）型ビジネスへの転換を加速させることに注力。本取り組みにより、顧客やパートナーへのイノベーション提供の迅速化と、ビジネスの予測可能性の向上を実現した。それ以前には、チーフ・カスタマー・エクスペリエンス・オフィサー（最高顧客体験責任者）として、Cisco Success Portfolio のイノベーション推進や、顧客による採用促進、パートナーとの連携強化、サービス部門（年間売上 130 億ドル規模）の全体的な成長を担当した。シスコ入社以前は、Salesforce にてカスタマーサクセス部門の最高執行責任者およびグローバルマーケティング・オペレーション担当シニア・バイスプレジデントを歴任。また、事業開発、グローバル戦略および計画の分野でも多くの経験を積んでいる。 マーカス・バートリー・ジョンズ（Marcus Bartley Johns） マイクロソフト グローバル アフェアズ シニア・ディレクター ヘッド・オブ・ノースアジア 東京を拠点とするマイクロソフト グローバル・アフェアーズの北アジア統括責任者。北アジア地域におけるマイクロソフトの政府渉外チームを率いるとともに、コーポレート、渉外、法務（Corporate, External and Legal Affairs: CELA）の各分野にまたがる取り組みを統括し、政府機関、組織、そして社会がAI時代においてテクノロジーの恩恵を最大限に享受し、そのリスクを適切に管理できるよう支援。現在の職務に就く前は、シンガポールおよび東京を拠点にマイクロソフトのアジア政策責任者（Head of Asia Policy）を務め、アジア各国の政府、規制当局、政策関係者との地域的な政策対話・連携を主導。2018年にマイクロソフトへ入社する以前は、シンガポールおよびジュネーブにおいて世界銀行に勤務し、アジア各国政府との政策改革プロジェクトに従事するとともに、国連（UN）、経済協力開発機構（OECD）、主要20か国・地域首脳会議（G20）などの国際フォーラムで世界銀行を代表した。キャリアの初期にはオーストラリア外交官として勤務し、ジュネーブでは世界貿易機関（WTO）および国連での業務に携わり、その後バンコクではアジア地域における経済協力および開発分野を担当。学歴として、金融・経済政策（Finance and Economic Policy）の修士号（MSc）と、国際関係論（International Relations）の学士号（B.A.）を取得。 生田目雅史（なまため まさし） -明治安田生命保険相互会社 執行役専務 グループデジタル責任者、グループAI責任者 -一般社団法人AIガバナンス協会 代表理事 2026年に現職に就任し、約40年にわたる金融業界での経験を活かして、同社のデジタルトランスフォーメーションおよびイノベーションの取組を主導。前職の東京海上グループでは2018年の入社以来、様々な戦略的経営において豊富な実績を積み重ね、東京海上ホールディングス 常務執行役員グループ CDO (Chief Digital Officer)、専務執行役員グループCDO等を歴任。それ以前は、日本長期信用銀行、金融監督庁、ドイツ証券会社、モルガン・スタンレー証券、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、ブラックロック・ジャパンなどの金融機関で要職に就き、国際的な銀行金融業務、および財務管理戦略およびコーポレートガバナンスの専門知識を培った。経営幹部としての職務に加え、メルカリ、ID&Eホールディングス、シンガポールbolttech Holdings等複数企業で社外取締役も務めた。2026年6月よりマネックスグループ取締役を兼任。東京大学法学部卒業。ハーバード・ビジネス・スクールMBA取得。 儀間 哲仁 (ぎま てつひと） 株式会社NTTドコモ セキュリティイノベーション統括部 CISO室、室長 2003年NTTドコモ入社。携帯電話ネットワークにおける無線設備の研究開発に従事。 2015年より電気通信設備のセキュリティ対策高度化および関連ルール策定業務を担当。2019年からはSOC部門にて、ISP設備へのサイバー攻撃や各種サービスの不正利用に対する検知・分析、ならびに対策の実施・高度化を推進。2022年より現職。CSIRT業務を統括し、セキュリティインシデント対応や不正利用対策を含む全社的なセキュリティ施策の高度化を推進。 第２部 ラウンドテーブル モデレーター 佐久間 弘明（さくま ひろあき） 一般社団法人AIガバナンス協会 業務執行理事兼事務局長 経済産業省でAI・データに関わる制度整備・運用に従事したのち、Bain & Company Japan、Robust Intelligenceを経て現職。 企業のAIガバナンス構築支援やAI脅威インテリジェンス等の経験を多く持つ。 AIガバナンス協会では、AIガバナンスをめぐる標準策定や政策提言などを行う。 総務省「AIガバナンス検討会」構成員、総務省「統計法等に関する研究会」構成員、デジタル庁「先進的AI利活用アドバイザリーボード」構成員、AIアライメントネットワーク「知性共生 チャプター」評議員なども務める。また、社会学の視点でAIをめぐるリスクや未来像に関する言説研究にも取り組む。修士（社会情報学）。 著書に『「AIリスク」の解剖——決定と責任を社会学的に考える』（中央経済社、2026年） ーーーーーーーーーーーーーーーーーー 本イベントについてお問い合わせがある場合は以下メールアドレスまでご連絡いただけますと幸いです。 BSAカンファレンス事務局： [email protected]