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交通の環境価値の今 ― ルールと現場から見る、創出の現在地 2026年度、GX-ETSが本格稼働し、排出量の多い事業者にはJ-クレジットなどの適格クレジットによる償却が求められるようになりました。荷主・需要家企業にも、SBTiやCDPを通じてサプライチェーン全体(Scope3)の削減が求められ、環境価値へのニーズは高まっています。 一方で、その環境価値を「つくる」現場は、まだあまり知られていません。トラックやバス、乗用車などの運輸部門は、日本のCO2排出量の約2割を占めます。移動をやめずに排出を減らす工夫、たとえば車両のEV化、エコドライブ、共同配送、交通の流れの効率化は、すでに各地で始まっています。 しかし、その削減が環境価値として認められるには、削減量を測り、裏づけ、ルールに沿って示す必要があります。どのような取り組みが、どのような条件で環境価値になるのか。その答えは、まだ広く共有されていません。 本イベントでは、「何が交通の環境価値になるのか」を軸に、ルールと現場の両側から現在地を確かめます。 第1部では、行政と学術の3つの立場から、物流の脱炭素化に向けた国の施策、交通の流れの効率化がもたらす効果の捉え方、削減量の算定をめぐる国際的なルールを整理し、どのような削減が環境価値として数えられるのか、その土台を示します。 第2部では、交通の環境価値をつくる企業が登壇します。日々の運行から生まれた削減を、どう測り、どう裏づけ、価値として形にしているのか。進行中の実例をもとに語っていただき、交通の環境価値の「つくり方」を具体的に描き出します。 制度の解説で終わらせず、「自社の移動からも環境価値は生まれるのか」を持ち帰っていただける場を目指します。 登壇者は、国土交通省 物流・自動車局 物流政策課、東京大学 生産技術研究所の大口 敬 教授、九州大学 洋上風力研究教育センターの早渕 百合子 教授、eMotion Fleet株式会社の白木 秀司 代表取締役CEO、日野コンピューターシステム株式会社の重藤 崇志 部長、株式会社SDGインパクトジャパンの栗田 永幸 マネージングパートナーです。 【こんな方におすすめ】 ・物流・運送事業者、バス・タクシー事業者の環境・経営企画担当者(自社の運行から環境価値が生まれるかを知りたい方) ・車両データ・EV・充電・モビリティサービスなどで、環境価値の事業化を検討している企業・スタートアップ ・荷主企業のサステナビリティ・調達担当者(Scope3 Cat.4の削減手段を探している方) ・GX-ETSの対象事業者で、クレジット調達の方針を検討している方 ・J-クレジット・JCM・カーボンクレジットの創出・流通に関わる方 ・交通分野の脱炭素政策・算定ルールの最新動向を把握したい行政・研究機関の方 開催概要 日時:2026年11月16日(月)18:00〜20:00(受付開始 17:30) 開催形式:会場参加+オンライン配信(ハイブリッド) 会場:CIC Tokyo 東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズ ビジネスタワー15階 参加費:無料 主催:CIC Tokyo、株式会社Spatial Pleasure(共催) 【タイムテーブル(予定)】 18:00〜18:05|オープニング(主催者挨拶・趣旨説明・登壇者紹介) 18:05〜18:45|第1部:ルールから見る「環境価値になる削減」(パネルディスカッション) 物流の脱炭素化に向けた国の施策と、荷主・物流事業者の連携の取り組み。 交通の流れの効率化が、環境負荷の低減にどうつながるのか。 削減量の算定をめぐる国際的なルールの到達点。 行政と学術の3つの視点から、どのような削減が環境価値として数えられるのかを整理します。 登壇者: ・東京大学 生産技術研究所 大口 敬 教授 ・九州大学 洋上風力研究教育センター 早渕 百合子 教授 ・国土交通省物流・自動車局物流政策課 主査 中村直人 18:45〜19:25|第2部:現場から見る「環境価値のつくり方」(パネルディスカッション) 交通の環境価値をつくる企業が登壇します。 日々の運行から生まれた削減を、どう測り、どう裏づけ、価値として形にしているのか。 進行中の実例をもとに、交通の環境価値の「つくり方」を考えます。 登壇者: ・eMotion Fleet株式会社 白木 秀司 代表取締役CEO ・日野コンピューターシステム株式会社 ソリューション推進部 重藤 崇志 部長 ・株式会社SDGインパクトジャパン マネージングパートナー、脱炭素・GX事業開発部門 部門長 栗田 永幸 19:25〜19:30|クロージング 19:30〜20:00|交流タイム(会場参加の方) ※プログラム・登壇者・時間は変更となる可能性があります。 【登壇者】 大口 敬 氏 東京大学 生産技術研究所 教授 1993年東京大学大学院工学研究科博士課程修了。博士(工学)。日産自動車(株),東京都立大学,首都大学東京を経て2011年より東京大学・生産技術研究所教授。同大学・工学系研究科社会基盤学専攻を兼務するとともに,2025年4月より同大学・モビリティ・イノベーション連携推進機構の機構長を兼務。専門は交通制御工学。交通信号制御,道路ネットワーク交通流マネジメント,自動運転を含めた総合交通システムデザイン,道路交通システムと道路/街路計画の階層的計画設計など。産学官連携功労者表彰・国土交通大臣賞,米谷・佐々木賞研究部門,交通工学研究会論文賞などを受賞。 早渕 百合子 氏 九州大学 教授/洋上風力研究教育センター 脱炭素エネルギーマネジメント研究部門 部門長 京都大学大学院エネルギー科学研究科修了。京都大学エネルギー理工学研究所、国立環境研究所勤務を経て、現職。サステナブル水素研究所 協力教員。国連気候変動枠組条約及び京都議定書、パリ協定の下でのUNFCCC Expert Reviewer(排出量審査官)の資格をもつ。京都議定書の下での日本国の温室効果ガス排出・吸収量の算定、また国連締約国会合(COP)での国際交渉経験をもつ。専門は温室効果ガス算定方法論、エネルギー政策評価、環境政策評価、環境教育。 中村 直人 氏 国土交通省物流・自動車局物流政策課 主査 白木 秀司 氏 eMotion Fleet株式会社 代表取締役CEO MBA取得後、2005年に三菱ふそうに入社。社長室及び事業構造プロジェクト部において業務改善に従事し、国内販売戦略の強化に貢献。その後、米系企業再生コンサルのAlixPartnersにて日系豪州製造業の黒字化に貢献。2016年日産自動車入社、グローバルセールス本部でディーラーネットワーク戦略の立案・推進に携わり、自動車小売の新たなビジネスモデルを確立。2020年ストリートスクーター・ジャパン代表取締役社長就任。2023年9月eMotion Fleetを創業。 重藤 崇志 氏 日野コンピューターシステム株式会社 ソリューション推進部 部長 日野自動車株式会社に新卒で入社後、生産技術部門に従事。少量生産部品やトラック新型車の立ち上げを担当。トヨタ自動車への出向を通じトヨタ生産方式を習得。2020年にDX推進部へ異動し、トラックドライバー向けDX企画と車載データ活用を推進。ここでアクセラレータープログラムの運営も経験した。現在は日野コンピューターシステムに出向し、運送事業者向けDXサービスとコネクティッドデータ分析サービスの事業を展開している。 栗田 永幸 氏 株式会社SDGインパクトジャパン マネージングパートナー、脱炭素・GX事業開発部門 部門長 国際的なCO2排出権取引の豊富な経験と、欧米企業や専門機関との信頼できるネットワークに基づき、気候変動対策に関する専門的なコンサルティングサービスを提供。UNFCCC、国際・国内脱炭素政策に精通。みずほコーポレート銀行環境担当調査役、みずほ情報総研チーフコンサルタント、あすかグリーンインベストメント株式会社代表取締役、環境・エネルギーコンサルティング会社環境事業部国際ユニットマネージャーなどを歴任。英国レディング大学ヘンリー・ビジネス・スクールにてMBA取得。 【主催】 CIC Tokyo CIC Tokyoは、虎ノ門ヒルズビジネスタワーの15階と16階に計6,000平米を有する、快適なシェアオフィススペースと、世界に繋がるイノベーションの発信地です。現在の入居企業は300社以上、イベントはVenture Café主催のものや非公開のものも含め年間400を超えます。 スタートアップのグローバルでの成長を支えていくとともに、世界中のイノベーター・投資家・企業が高密度に集うイノベーション・コミュニティを創出することで、単なる「オフィススペース」ではなく、有望なスタートアップ企業が必要な時に必要なサポートを受けることができ、次々とイノベーションが起きていく環境を目指しています。 Energy & Environment Innovation Community(E&E Community) 日本から環境エネルギー分野のイノベーションを創出するべく、スタートアップ、事業会社、投資家、金融機関、行政機関、地方自治体、研究機関を中心としたイノベーションコミュニティで、年間のプログラム(定常的なイベントと交流の機会)を通じ、メンバー間のネットワークの構築や協業の機会の提供、行政や地方自治体との連携、スタートアップの成長の機会、そして国外のプレイヤーへのアクセスを可能にすることを目指します。加えて、大学や研究機関発の技術の事業化や事業会社からのスピンアウトによるスタートアップの創出をサポートできるようなコミュニティ形成を目指しています。 現在、コミュニティメンバーと協賛企業を募集中です。本コミュニティのプログラムについて詳しく知りたい方は、環境エネルギーイノベーションコミュニティ運営事務局([email protected])までご連絡ください。 株式会社Spatial Pleasure(共催) 株式会社Spatial Pleasureは「Move More, Emit Less.(移動はもっと、排出はもっと少なく)」を掲げ、モビリティ領域の環境価値の創出・流通事業と、コンソーシアム「Mobility Alliance for Sustainable Abundance(MASA)」(https://masa.org )の運営に取り組んでいます。国内では、国内初となる電気バス(重量車両EV)によるJ-クレジットの認証を完了したほか、エコドライブによる削減量をまとめてクレジット化するプログラム型プロジェクトを組成しています。海外では、二国間クレジット制度(JCM)を活用したモビリティ由来クレジットの創出を進めています。 移動をやめることではなく、移動のしかたを変えることで排出を減らす。当社は、移動の環境価値を「つくる側」と「使う側」をつなぐ場として、MASAの運営を通じた枠組みづくりを進めています。移動に伴う排出の扱いについてのご相談は、MASA(https://masa.org )よりお問い合わせください。