技術は、社会課題を事業に変えられるか。｜ディープテックがひらく、社会的インパクトと事業成長の可能性

技術は、社会課題を事業に変えられるか。 ディープテックがひらく、社会的インパクトと事業成長の可能性 社会課題の解決と事業成長は、別々に考えるものなのでしょうか。ディープテックによって、これまで解決や事業化が難しかった課題に、新しい選択肢や市場を生み出せる可能性があります。 本イベントでは、技術、事業、社会的インパクト、政策・産業というそれぞれ異なる視点を交えながら、社会課題を解決するほど事業も成長する構造をつくれるのか、その可能性を探ります。 過去100年に渡る科学技術の進展により多くの社会課題は解決され、人々の暮らしは大きく進化しました。比較的シンプルな課題が解決されてきた一方で、気候変動、エネルギー、医療、食、資源、モビリティなど、現在の社会には既存の技術やビジネスモデルだけでは解決が難しい「いじわるな」課題がまだまだ残っています。ディープテックには、科学的な発見や高度な技術を通じて、従来の制約を変え、新たな価値や産業を生み出す可能性があります。 しかし、優れた技術であることと、社会課題が解決されることは必ずしも同じではありません。本イベントでは、ディープテックの可能性を一方的に語るのではなく、社会的インパクトと事業成長が重なる事業を生み出せるのかを、登壇者の具体的な経験から考えます。 本イベントで考えたいこと 中心となる問い ディープテックは、これまで事業化が難しかった社会課題に、新しい解決方法と持続可能な事業を生み出せるのか？ 社会課題を、どのように事業の起点として捉えたのか（課題の捉え方） 技術によって、従来のどの制約を変えられるのか（技術の捉え方） 誰にどのような価値を届け、誰から対価を得るのか（ファイナンスの役割） 事業が成長するほど、社会的インパクトも広がる構造をつくれるのか（インパクト・エコノミーの視野） これからどのような市場や産業が生まれる可能性があるのか（ビジョン） なぜ今 このテーマを考えるのか 日本では、社会課題の解決と持続可能な成長の両立を掲げる取り組みや、ディープテックの社会的インパクトと事業性を学ぶプログラムが生まれています。また、EUでは脱炭素技術への支援を、気候変動への対応だけでなく、産業競争力や技術的リーダーシップの強化と結びつける政策が進められています。 こうした動きを背景に、社会課題への対応をコストや社会貢献としてだけでなく、新しい事業や産業を生み出す機会として捉えられるのかを考えます。 その上で、製造業はもとよりあらゆる産業に関わる組織が、改めて「ディープテック」の存在と役割を認識し、新たな一歩を踏み出すきっかけをつくりたいと考えています。 プログラム（予定） 15:00-15:10 ｜オープニング 15:10-16:30 ｜登壇者トーク 16:30-17:20 ｜パネルディスカッション 17:20-17:30 ｜質疑応答・クロージング 17:30-19:00 ｜交流会 登壇者 東 博暢 株式会社日本総合研究所 プリンシパル 2006年 株式会社日本総合研究所入社。日本の成長戦略の基盤となる先進性の高い技術やビジネスアイデアの事業化を支援しイノベーションを推進する異業種連携の事業コンソーシアム「Incubation & Innovation Initiative（III）」を組成し、代表を務めると共に全体統括を行う。スタートアップ支援、オープンイノベーション推進、大学改革の推進に従事する。2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）にて大阪ヘルスケアパビリオン スーパーバイザーに従事、GSE2026では統括ディレクターを務める。その他、外部活動として、J-startup推薦委員、内閣府オープンイノベーション大賞専門委員、NEDO技術委員、JST COI-NEXTアドバイザー等、政府委員を歴任、静岡県等、各自治体の首長フェローも務める。 河合 将樹 株式会社UNERI 代表取締役CEO UNERI Capital 代表パートナー 1995年生まれ。イギリス留学、ETIC.を経て「お金の力で起業家が画一的になる」という問題意識から、2020年に株式会社UNERIを創業。2022年にSIIFのインパクト投資ファンドで投資業務に従事。2024年には約2000人が集う業界最大規模イベント「IMPACT SHIFT」を立ち上げた後、自治体・上場企業・海外財団と担い手育成等の協業を推進。2025年にVCファンドを設立し、世界展開を目指す社会課題系スタートアップへの投資を開始する。金融庁主催「インパクトコンソーシアム」地域・実践分科会ディスカッションメンバー。Forbes JAPAN2024「世界を変える30歳未満30人」選出。 大森 美紀 株式会社Nocnum代表取締役 「水と衛生が美しく保たれる仕組みをつくる」をミッションに、国内外の衛生問題解決を目指す。浄化槽向け遠隔監視IoT・管理ソフト「AquaLink」を提供。少数のセンサーで多項目の水質予測や異常検知を行う独自技術を強みに、水や土壌等の環境計測向けIoTの研究開発・実証実験も受託・展開する。京都大学大学院で宗教や国際開発を研究中に、共通の課題意識を持つ渡部CTOと出会い2022年11月に創業。現在は分散型排水処理設備の管理技術開発と社会実装に注力する。暮らしの基盤である水・衛生・環境に向き合い、環境変化に左右されない安心で合理的な仕組みをテクノロジーで構築。2026年には水インフラ領域における先進的な取り組みが評価され、「Forbes JAPAN 30 UNDER 30」に選出された。学術知見と先端技術を融合させ、真に健全な水環境を支える価値創出に挑み続ける。 モデレーター 矢橋 友宏 株式会社FabCafe Nagoya 代表取締役／株式会社ロフトワーク 顧問 岐阜県大垣市出身。1989年名古屋工業大学を卒業し、株式会社リクルート入社。通信事業や新規事業開発に従事。2006年ロフトワークに合流、取締役としてマーケティング・プロデュース部門の立ち上げ。プロジェクト管理、人事、労務、経理など経営システムの基盤構築・運用を指揮したのち、2023年より顧問に就任。 これまでの経験を東海エリアでも活かしたいと、2020年、ロフトワークとOKB総研（本社 岐阜県）との合弁で株式会社FabCafe Nagoyaを立ち上げ、代表取締役に就任。東海エリアにおけるデザイン経営の浸透と循環型経済（サーキュラーエコノミー）の社会実装をテーマに、製造業をはじめとした企業へのプロジェクト提案、コミュニティラボの立上げ・運営に奔走している。 イベント概要 開催日 2026年12月9日（水）15:00~19:00（開場 14:30） 定 員 30名 会 場 FabCafe Nagoya（愛知県名古屋市中区丸の内三丁目6番18号先 RAYARD Hisaya-Odori Park ZONE1） 参加費 無料（会場がカフェスペースのため、ご参加の際はワンドリンクオーダーにご協力をお願いします。） 主 催 株式会社FabCafe Nagoya 協 力 愛知県 ※ 愛知県が実施するスタートアップ・エコシステムのダイバーシティを推進する事業 “CoLORS” において本企画に協力しています。