現代史連続教養講座第1期第2回：安全保障「憲法体系に背く安保法制にはらむ危うさとは何か　（会場参加専用）

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第2回「憲法体系に背く安保法制にはらむ危険を問う」（11月7日 開催） ～高市首相の「台湾有事」発言とその危険性～ 講師：山田 朗（明治大学教授） 25年11月7日、高市首相は衆議院予算委員会において中国が「戦艦を使っ て、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事 態になり得るケースであると私は考えます」と答弁した。 この答弁は、72年の国交正常化声明にある「台湾を中国の領土の一部で ある」とする中国の立場を尊重する」との合意からの乖離とともに15年7月 に強行採決された安保法制に定める「存立危機事態」認定に関する疑義が指 摘された。 今回は、アメリカのイラン侵攻が続く今日、一層その発言とその危険性を 危惧する指摘に焦点を当て、安保法制の運用飛躍について検討する。 安保法制は３つの要件が満たされて初めて、日本の存立危機事態認定が成 立する法制であり、政府はこれまでその要件の指摘事例を言及したことはな い。 安保法制は、そもそも1972年来の政府見解「憲法9条下の日本は、集団的 自衛権を不可」とされていたものであり、改めて安保法制の運用上への疑義 ととにも現行憲法下における安保法制の成立可否について検証する。