説明
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猛暑、豪雨、そしてエネルギー価格の高騰。気候変動とエネルギー危機は、すでに私たちの暮らしを直接脅かしています。 2026年7月の熱中症による救急搬送は約4.1万人にのぼり、熊本地震では避難先となった体育館の冷房設置率が約2割にとどまりました。全国の小中学校体育館のエアコン設置率も、平均で33.1%に止まっています。 また、中東危機をきっかけに、化石燃料の99%を輸入に頼る日本のエネルギー構造の弱さが改めて明らかになりました。電気代やガソリン代の上昇は、家計と産業に影響を広げています。 エネルギー危機、気候危機、災害の激甚化は、別々の問題ではありません。いずれも化石燃料に依存した社会構造から生じており、その影響を最も長く受けるのは、私たち若者と将来世代です。 日本若者協議会が主催する「日本版気候若者会議2026」では、高校生から社会人まで約30名の若者が、約3か月にわたり専門家からのインプットを受けながら議論を重ね、気候変動対策の政策提言をまとめました。 本院内集会では、若者自身が提言を発表し、国会議員・有識者の皆様と意見交換を行います。若者の暮らしを守り、災害に強く自立した日本をつくるために、何が必要なのか。ぜひ会場またはオンラインでご参加ください。 ※電化/ヒートポンプの勉強会「 COP31で注目されるヒートポンプの重要性 ―日本の普及課題と政策提言の方向性 」を11月26日に開催します。 ※「子どもの遊び場に、通学路に、木陰を。熱中症から守るため樹冠被覆率の目標を設定してください」の署名を始めました change.org/canopy_coverage ※11月30日に 「気象災害の激甚化・頻発化に備える都市のまちづくりを考えるシンポジウム」 を開催します。 ■ 主な提言内容 ① 電化率目標・ロードマップの策定 次期エネルギー基本計画に電化率の目標とロードマップを位置づけ、ヒートポンプやIH、EVへの転換を後押しします。日本企業が強みを持つ技術の普及で、産業競争力を高めるとともに、エネルギー価格の乱高下から家計を守ります。 ② プラグインソーラーの法制度整備と安全な普及 ベランダなどに設置できる「プラグインソーラー」の制度区分と安全認証を整備し、賃貸・集合住宅に住む若者を含む誰もが、安全に発電に参加できるようにします。 ③ 体育館の断熱改修の促進 体育館の断熱・空調の整備状況を国が調査・公表し、学校施設環境改善交付金に「断熱」を明確に位置づけます。子どもの学習環境を改善し、災害時の避難所としての機能も高めます。 ④ 自動運転プロジェクトへの「ゼロエミッション要件」の導入 公費を投じる自動運転の実証・社会実装事業で、対象車両をEVなどのゼロエミッション車に限定します。自動運転とEVの開発を一体で進め、脱炭素と産業競争力の強化を両立します。 ■ 開催概要 日時：2026年11月12日（木）17:00〜19:00（16:50 開場・受付） 形式：対面とオンラインのハイブリッド開催 会場：衆議院第二議員会館 第3会議室（東京都千代田区永田町2-1-2） オンライン：Zoom（開催前にURLはご案内いたします） 参加費：無料 主催：日本若者協議会 ■ プログラム 16:50〜17:00 開場・受付 17:00〜17:05 趣旨説明・主催挨拶 17:05〜17:30 テーマ1：電化 17:30〜17:55 テーマ2：EV・自動運転 17:55〜18:00 休憩 18:00〜18:25 テーマ3：プラグインソーラー 18:25〜18:50 テーマ4：体育館空調・断熱 18:50〜18:55 閉会挨拶 ※各テーマでは、若者による提言発表のあと、登壇者からのコメントとパネルディスカッションを行います。 ※プログラムは変更となる場合があります。 ■ 登壇者（予定・敬称略） 各テーマの専門家・与野党の国会議員が登壇予定です。（決まり次第、こちらのページでお知らせします） ■ 会場参加の方へのご注意 ・16:45から、衆議院第二議員会館1階ロビーにて通行証を配布します。通行証がないと入館できませんので、時間に余裕をもってお越しください。 ・入館時に手荷物検査があります。 ・会場の座席には限りがあります。定員に達した場合は、受付を締め切る場合があります。 ■ 日本版気候若者会議とは 「環境政策の早期実現」「開かれた議論の場」「発信による世論喚起」を目的として、若者が気候変動対策を協議する市民会議です。フランスの気候市民会議をモデルに、2021年から日本若者協議会が開催し、議論の成果を政策提言として政党や行政に届けてきました。2026年は合宿も行い、約3か月、30名程度で開催しました。 ■ 日本若者協議会について 若者（39歳以下）の意見を集約し、政党・政府に対して政策提言を行う一般社団法人です。若者の政治参加、教育、労働、社会保障、ジェンダー、環境/SDGsなどの政策委員会を設置しています。 Web： https://japanyouthcouncil.com/ ■ お問い合わせ 日本若者協議会 担当：村田 メール：[email protected]