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【タイトル】 公設民営・民設民営、資金調達、収益多角化 スタジアム・アリーナ開発・運営の事業スキームと契約実務 ～スポーツコンプレックス化と欧米最新動向～ ▼詳細・お申込みはこちらから▼ https://www.jpi.co.jp/seminar/17914 【セミナーで得られる実務知見】 ・公設民営・民設民営を選ぶ際の法務判断軸 ・資金調達・収益多角化を支える契約設計 ・複合施設化に伴うJV契約・法規制の整理 【対象業種・部門】 ・不動産デベロッパー・都市開発部門 ・スポーツチーム・リーグの事業企画・施設運営部門 ・金融機関・投資会社のプロジェクトファイナンス・投資担当者 ・商社・インフラ企業の新規事業・PPP／PFI担当者 ・スタジアム・アリーナの開発・管理・運営担当者 【講義概要】 世界的なスポーツビジネスの成長の中、日本においても、インフラとなるスポーツ施設の開 発や進化が進んでいます。 特に近時、スタジアム・アリーナが持つ多面的な価値を活用すべく、オフィス、ホテル、商 業施設、住宅等の施設との一体的・複合的な開発への注目も増しています。 本セミナーでは、プロスポーツチームの本拠地となるようなスタジアム・アリーナを主に想定 し、先進国である欧米の実例や最新トレンドも踏まえながら、その開発・管理・運営のスキー ムや複合施設化に関する法務的なポイントを詳説いただきます。 【講義項目】 １. スポーツビジネスの発展とスタジアム・アリーナ ２. 日本のスポーツビジネスとスタジアム・アリーナの最新動向 ３. 公有（公設民営）スポーツ施設の開発・管理・運営と契約実務 ４. 民有（民設民営）スポーツ施設の開発・管理・運営と契約実務 ５. スタジアム・アリーナ複合施設のポイント ６. スタジアム・アリーナに関するその他のトレンド ７. 関連質疑応答 ８. 名刺交換・交流会（会場受講者限定） ～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～ 【開催日時】 2026年11月17日(火) 13:30 - 15:30 【講 師】 加藤 志郎 氏／長島・大野・常松法律事務所 パートナー・弁護士 【受講方法】 ● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません） ● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません） ● アーカイブ配信受講 ※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にて アーカイブ配信を追加いただけます。 【会 場】 港区南麻布/JPIカンファレンススクエア 【受 講 料】 1名：37,510円（税込） 2名以降：32,510円（税込／同一法人・同時申込） ※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態） ■人脈形成・新規顧客開拓・新事業展開にお役立てください。 ■ライブ配信受講の方も、会場の名刺交換終了後に講師と個別オンライン対話ができる時間を設けております。 ▼詳細・お申込みはこちらから▼ https://www.jpi.co.jp/seminar/17914 ━━━━━━━━━━━━━━━━━